今年度補正予算案が12日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院は与党が過半数を占めるため、予算案の今国会での成立は確実となった。予算案は立憲民主党の提案の一部を取り入れる修正の上、可決された。国会提出後の予算案の修正は1996年の第1次橋本龍太郎内閣以来、28年ぶり。
衆院で過半数に満たない与党はまず、国民民主の譲歩を引き出すために、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」について、178万円を目指して来年から引き上げることで合意。これを受けて国民民主が賛成を決めた。
さらに、維新との間では、同党が看板政策とする「教育無償化」について、自公維の3党での協議体を立ち上げることで合意。これにより、維新から予算案への賛成を取り付けた。
予算委員長ポストを握る野党第1党の立憲に対しては、予備費から1千億円を能登半島の被災地の復旧・復興に充てるべきだという主張を取り入れ、与党は修正案を提出した。ただ、立憲は各種の基金への支出削減も要望していたが、予算案には反映されなかったとして、本会議の予算案の採決では反対にまわった。
衆議院によると、予算案が国会提出後に修正されるのは28年ぶり。
石破内閣にとって、最初の関門とされた補正予算案について年内成立のめどがたった。ただ、政治改革をめぐっては、石破茂首相が目指す年内決着の見通しは立っていない。
